【節税】サラリーマンが税金を安くするためにやった方がいい『税金対策』

こんにちは、ヒロ銭です。

国に対して税金を払うのは国民の義務ですが、国の制度を利用すれば控除を受けられ、収める税金を安くすることができます。

自営業やフリーランスの方は車の購入代金を経費で落としたり、青色確定申告といった税金対策で節税していますが、給与所得を貰っている人（＝サラリーマン）でもできる税金対策はあるので紹介します。

まずは“絶対やった方がいい”税金対策2つ

ふるさと納税（寄付型控除）

「ふるさと納税」は、全国各地の自治体から寄付先を選んで寄付をする事で、代わりに返礼品を貰えることができます。

寄付により寄付金控除・還付を受けることができ、寄付した額から2,000円を引いた金額が対象となり、所得税の還付・住民税の控除を受けることができます。

▼『50,000円』を寄付した場合

• 50,000円分の返礼品がもらえる
• 48,000円分が税金面で得をする

寄付できる金額は個人の収入によって上限が変化するので注意が必要です。

各ポータルサイトで簡単にシミュレーションできるので、まずは自分の上限額を把握してから行いましょう。

サラリーマンの場合、ワンストップ特例制度を利用すれば面倒な確定申告をする必要もないので、簡単にできる税金対策です。

確定拠出年金（iDeCo-イデコ）

「iDeCo」は、個人型確定拠出年金の事で、老後に向けて金融商品（保険、定期預金、投資信託）を毎月一定の金額を積み立て（掛金を拠出）運用する私的年金制度のことです。

積み立てた金額は全て所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されるので、サラリーマンが行える節税の中でも効果が大きいです。

また、iDeCoは掛金・運用益は「非課税」、受け取り時は「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象となるので、税制上の優遇も受けられます。

▼掛金上限金額（月）

（※）企業年金の種類によって変動

▼『年収500万』／企業型確定拠出年金制度なしの場合

・月額最大23,000円が拠出可能で、年間で276,000円の所得控除が可能

⇒約83,000円も所得税・住民税を節税することが可能

“年末調整”で簡単にできる税金対策

生命保険料控除

「生命保険料控除」は、一般の生命保険料、介護保険料、個人年金保険料を払っている場合に一定の金額の所得控除を受けることができます。

毎年11月頃になると各保険会社から生命保険料控除証明書が届きますよね。

サラリーマンであれば年末調整の際に、この証明書を会社に提出すれば控除を受けることができるので、特に難しい手続き等の必要もなくハードルは低い税金対策です。

▼契約をした時期によって新・旧と別れており、控除額が変化

新契約(平成24年1月1日以後に契約)

旧契約(平成23年12月31日以前に契約)

地震保険料控除

「地震保険料控除」は、地震保険料を支払った場合に一定の金額で所得控除を受けることができる制度です。

控除額は、年間に支払った保険料が50,000円以下の場合は支払い金額の全額、50,001円以上の場合は一律50,000円の所得控除を受けとれます。

サラリーマンであれば、生命保険料控除と同様に年末調整で会社が行ってくれます。

住宅ローン控除

「住宅ローン控除」は、家を購入する際に住宅ローンを組むと、10年間にわたり所得税が控除される仕組みです。

土地と建物両方が対象になる他、一戸建て、マンション、新築、中古、リフォーム、増築のいずれでも対象になります。（※適用条件は異なる）

サラリーマンの場合、初年度に確定申告が必要となりますが、翌年以降は会社の年末調整で必要書類を提出するだけで構いません。

扶養控除

「扶養控除」は、子どもや親、親族を養っている場合に一定の金額の所得控除を受けられます。

扶養者の年齢によって控除額は変わり、最低38万円～最高63万円と幅があります。

16歳以上の子どもだけでなく、親（いずれも同居・別居可能）も扶養に入れる事で控除を受けることができます。

※15歳以下は児童手当

配偶者控除・配偶者特別控除

「配偶者控除」は、配偶者がいる場合に一定の金額の所得控除を受けられる制度のこと。配偶者控除を受けるには、配偶者の所得に上限があり、この上限枠を1円でも超えてくると、一定額までは「配偶者特別控除」の制度を受けることができます。

サラリーマンの場合、どちらも年末調整で会社側に提出するだけで申請が完了します。

※合計所得金額が48万円超133万円以下（給与所得のみの場合年間201万円）の場合：『配偶者特別控除』

寡婦控除・寡夫控除

「寡婦・寡夫控除」は、配偶者と死別・離婚した場合に受けられる控除の事です。

シングルマザー／ファザーへの税金を安くする制度ですが、死別か離婚・性別・年収によって控除額が変わります。

しかし、2021年に行う確定申告から「ひとり親控除」が創設され、寡夫（男性）控除は廃止になり、寡婦（女性）控除の対象範囲は縮小されます。

“確定申告”でできる税金対策

医療費控除

「医療費控除」は、その年の1月1日～12月31日までの間に自分（納税者）や、生計を一にする配偶者、その他親族のために医療費を支払った額が10万円／年を超えると所得控除が受けられる制度です。（年収200万円未満の場合は所得の5%）

セルフメディケーション税制

「セルフメディケーション税制」は、ドラッグストアなどで購入した一般医薬品に対しても、所得控除を受けられる制度です。

全ての医薬品が対象という訳ではなく、「スイッチOTC医薬品」に該当（パッケージに「セルフメディケーション税控除対象」の記載）し、その購入金額が年間で12,000円を超えた場合、超えた部分（上限88,000円）に対して医療費控除が受けられます。

特定支出控除

「特定支出控除」は、サラリーマン（給与所得）が仕事に必要と認められた経費を、給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。

しかし、特定支出と認められる範囲が決まっていたり、合計額が給与所得控除の半分を超えること（最高125万）が条件となります。

▼『年収500万』の場合

・給与所得控除：154万円

⇒154万円×1／2＝77万円を超えた分が経費として控除

雑損控除

「雑損控除」とは、災害（地震、火災、雪害、害虫等）・盗難、横領等によって損失があった場合に所得から控除できる制度です。

本人や家族が日常生活に必要な住宅や家財、現金など生活財産の損害に限られるので、「生活に通常必要のない資産（別荘、娯楽の為の不動産、ゴルフ会員権）」に対する損失に対しては対象外となります。